企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入支援・相談窓口 企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入支援・相談窓口

企業型DCとiDeCo（イデコ）はどっちがお得？

老後の資産形成として約250万人が活用しているiDeCoですが、中小企業の社長の中にも活用されている方は多いと思います。

しかし、経営者の資産形成の選択肢として、iDeCoのほかに『企業型DC』という選択肢もあります。

実際に企業型DCの加入者は780万人でiDeCoと比べても倍以上。

「結局、どちらを選べばいいのか？そもそも何が違うのか？」という疑問を解決するため、今回のセミナーでは『企業型DC』と『iDeCo』を比較して、どちらがお得かを解説します。

ランチタイムの60分で2つの制度の違いを知り、効率よく資産形成していきましょう！

セミナー内容について

以下の内容を60分でサクッと比較解説します！お忙しい方は耳だけの参加でも大歓迎ですので、お気軽にお申し込みください。

※セミナー内で勧誘等は一切ございませんので、安心してご受講ください。

企業型確定拠出年金は定着・採用強化にもつながる？？

企業型確定拠出年金は、単なる退職給付制度（福利厚生制度）ではありません。

選択制と呼ばれる制度設計をすれば、会社での積立は必要なく、従業員自身が「①制度を活用するかどうか？」「②いくら積立てるか？」「③どこに預けるか？」

を選択できるようになります。

積立原資を企業が準備する必要がなくなるため、企業としての導入ハードルは下がりますが、その反面「投資教育」が法律により企業に義務化されます。

この、「投資教育」をうまく活用する事で企業のブランド力向上が図れ、結果的には定着や採用につながります。

2019年、金融庁より発表のあったー金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書ー「高齢社会における資産形成・管理」

いわゆる、老後2000万円問題ですが、これにより老後に不安を感じ、「何かしなければ・・・」と考え始めた方は少なくありません。

老後に不安を抱えたまま仕事をするのか？

老後の不安を払拭し仕事をするのか？

この2者の生産性を比較し、どちらが高いかを想像していただくと、その結果は火を見るよりも明らかです。

また、2022年より高校家庭科の授業で「金融教育」が必修化されている事からも、新社会人はある程度お金についての知識を持ったうえで企業選択をしてきます。

企業型確定拠出年金があり、しっかりと投資教育を行っている企業とそうではない企業。

もちろんこれだけで判断される事はありませんが、重要な加点ポイントとなります。

これらの事を踏まえると、企業型確定拠出年金は今の従業員ロイヤリティーを上げるだけではなく、採用を拡大していくためにも重要な役割を担ってきます。

【企業型確定拠出年金導入事業所数・加入者推移】

なぜいい制度なのに、99％の社長が知らないのか

2021年時点での、企業型確定拠出年金導入企業数は約38,000社にのぼりますが、そのほとんどは大企業です。

厚生年金適用事業所数（約255万社）から計算すると実に1.5%程度となり、その大半が大企業であることを踏まえると、中小企業での導入率は1％未満となります。

企業型確定拠出年金について中小企業の経営者にをご案内すると、

「なぜこんなにいい制度なのに、中小企業に広まっていないのか？」

といったご質問をいただく事も多く、その理由は以下の2点となります。

①提案する側が、従業員数の基準（100名以上の企業）を設けたいた

これについては非常にシンプルで、そもそも企業型確定拠出年金の案内をしていた大手金融機関や保険会社が従業員数100名以下の企業に対して採算が合いづらく、ほとんど案内しなかったという事です。

現状もこの流れは変わらず、従業員数の制限を設けているところがほとんどです。

②導入する企業の費用対効果が薄いという認識をされていた

企業型確定拠出年金の歴史は古く、2001年の法律施行から20年以上経過しておりますが、長きに渡り社会保険料削減が主たる目的として案内されてきました。

従業員数の少ない企業ですと社会保険料削減効果は薄く、あまりメリットがないと判断される事も多く存在しました。

これらの事が原因となり、中小企業での導入率が低水準のまま推移しておりましたが現在は急速に拡大している傾向になります。

その理由としては、

①加入者1名からでも比較的安価で導入できるシステムができた事

②社会保険料削減ではなく、役員の退職金準備に効果的な制度だと認識し始められた事

この２点があげられます。

本セミナーでは、制度概要はもちろんながら、具体的な活用方法とその効果について事例を交えながらご説明させていただきます。

★内部留保や保険だけで役員退職金を準備している経営者の方

★福利厚生の充実で定着や採用強化を図りたかい方

このような方は、是非本セミナーをご視聴の上、自社で導入するとどのような効果があるのかを知ってください！

企業型確定拠出年金のプロが解説します！

2022年11月28日（月）にクロスメディア・パブリッシングより弊社代表取締役、花城正也による書籍「得する社長、損する社長　中小企業のための確定拠出年金」が発売されました。

本書では、弊社のほかに一般社団法人中小企業退職金制度支援協会、税理士法人アーリークロスの運営を行い、主に中小企業の経営判断のコンサルティングや、財務のサポートを請け負ってきた経験から、老後資産の問題に対して最善と思われる解決策をお伝えしています。

財務のプロだからこそお話しできる内容を本セミナーでもお伝えいたします。