企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入支援・相談窓口 企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入支援・相談窓口

投稿日：2023.01.20

※本記事は2021年時点の内容です。令和5年度税制改正の大綱等において、2024年以降の新NISA制度の概要が示されました。本記事の内容から大きく変更となっていますので、最新情報は以下の記事をご確認ください。（新NISA制度の枠組みの変遷として本記事も残しておきます。）

近年認知度が上がってきたNISA。
2021年3月末時点では一般NISAと積立NISA合わせて約1,600万口座が開設されており、利用されている方も多いのではないでしょうか？

しかし、現在NISAを利用している人の中にもよくわかっていないまま利用されている方も少なくありません。

今回は、NISAの制度の注意点に関する解説及び、2024年より一般NISAから移行となる新NISA制度について説明させていただきます！

うっかり落とし穴にはまらないよう、NISAの注意すべき点を確認し、制度をかしこく活用していきましょう！

NISAの注意点

今回はNISA（つみたてNISA）の注意点を4つ説明いたします！

【注意点①】配当金を非課税にするための注意点

お持ちの証券の配当金の受け取り方は３通りあります。

NISA口座で保有する証券の配当金の受け取り方法によって、非課税にならないケースがあります。
課税されるパターンと非課税のパターンは以下のとおりです。

証券口座から配当金を受け取らないと課税されますので注意が必要です！

【注意点②】証券会社によってラインナップが違う

各証券会社のつみたてNISAのラインナップ数を見てみましょう。

このように証券会社によって力の入れ方が違うようですね。
次にネット証券会社のラインナップ数です。

ネット証券のほうが全体的に選択肢は多いようですね。

このように証券会社によってラインナップの数はかなり違います。
更に、NISAもしくはつみたてNISAを開設できる口座数は一人あたり一つだけですので、最初に口座開設する際に、しっかりと精査することが大切です。

※証券口座数は2021年6月時点

【注意点③】一般口座と併用時の注意点

一般口座とNISA口座の両方で資産運用する場合に注意していただきたいのが、「損益通算」がされないということです。

下の図を見てください。

左のように一般口座のみで運用する場合は、利益と損失でトントンになった時に、損益通算がされるため税金がかからなくなりますが、右のように一般口座とNISA口座を併用した場合で、例えば一般口座で利益が出て、NISA口座で損失が出ても、損益通算されないために、しっかり税金がかかってしまうので、併用には注意が必要です。

【注意点④】口座移管の注意点

NISA口座を他の証券会社に移管することは可能なのですが、前のNISA口座で購入した金融商品を移管することはできません。

NISA口座を移管してから売却益が出た場合は、税金がかかってしまいますので注意してくださいね！

新NISA制度の変更点

NISAは2024年から制度の内容に変更があります。

大きく3つの変更があります。見ていきましょう。

この中で気になるのは③の新NISA制度の内容ですね。
新しい制度について確認していきましょう！

新NISA制度（2024年～2028年まで）

2024年から一般NISAが新NISA制度へ移行することで、なんと上限金額が120万円　→　122万円に上がります！

これだけ聞くと喜ばしいことなのですが、122万円の内訳は以下のようになります。

今までの一般NISAは、120万円の枠はどの金融商品でもOKだったのですが、新しいNISAは

このように、いわゆる2階建ての制度へと変わります。
枠は2万円増えるものの、ちょっと自由度が減る変更内容になりますので、注意が必要です。

まとめ

いかがでしたか？
今回はNISAの注意点と、新NISA制度の変更点について説明させていただきました！

メリットの大きいNISA制度ですが、気をつけないと損をしてしまうポイントをしっかり押さえて、メリットを最大限享受できるように制度を活用をしていきましょう！

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