企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入支援・相談窓口 企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入支援・相談窓口

投稿日：2021.07.21

来年2022年4月から「新しい年金法」がスタートします。

「年金法の改正により、老後のライフプランに大きな影響が出る」
このことを知らない人も多いのではないでしょうか？
今回、かなりの大改正が行われています。

今回から前後編に分けて、年金法の改正について説明します！
前編では、なぜ今、年金法の改正なのか？
年金法の改正の背景を説明します！

改正までの背景と今回の年金法の改正の内容をしっかり理解し、確定拠出年金、またはiDeCoなどをうまく活用し、盤石な老後生活に備えましょう！

年金法改正の背景

今回の年金法改正の背景は、ズバリ「このままじゃ年金制度が持たないから！」です。

日本の人口ピラミッド

※厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/000523236.pdf

まずは日本の人口ピラミッドをご覧ください。
ピラミッドの構造が「◣」の形から、「◤」の形に変化していく、正に絶望的な状況です・・・。

1990年時点では、６５歳以降の高齢者1人を、20～64歳の現役世代5.1人で支えていたものが、

というふうになる、と予測されています。

人口からもわかるように支える土台がどんどん少なくなっている事実がおわかりいただけると思います。

マクロ経済スライド

このような年金制度の壊滅的な状況を打破すべく、政府は平成16年「マクロ経済スライド」という制度を導入しました。
カッコいい響きの言葉ですが、要するに年金カットの制度です(笑)

「マクロ経済スライド」の制度により現行の年金制度は

• 財源（社会保険料・積立金・税金など）
• 給付額

この2つがうまく均衡するように設計されています。

具体的には、財源は固定し、年金の給付額の方を財源に応じて調整するしくみになった、ということです。

このため、財源の減少による給付額の減少はあっても、制度自体が破綻する可能性は非常に低くなりました。

しかし、このままでは年金給付額がどんどん減っていくことは、先ほどの人口ピラミッドから明白なため、それに対応すべく行われたのが、今回の改正です。

改正にあたり国が目指したのは「社会保険料を納める人を増やす」事でした。そのために

このような考えで改正されたのが、今回の年金制度、というわけです！

長くなってしまったので次回、年金法の改正ポイントについて説明していきます！

次回の記事では年金法改正の4つのポイントのご紹介と、それぞれの改正内容を解説していきます！

今回の改正は、現役世代～60代の方まで広く影響してくる内容です。
現役世代の方、これから年金受給される方それぞれにとって、知っておけばご自身のライフプランを立てる上での武器になるものも含まれています。

次回、是非ご覧ください！

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