老齢給付金の請求は受給可能年齢に達した後、すぐに手続きをすべきですか？
受給可能となった日から75歳の誕生日の2日前までは、いつでもご請求可能です。
ただし、老齢給付金の請求を行わないで75歳に達したときは、資産管理機関が記録関連運営管理機関（ぷらす年金プランであればSBIベネフィット・システムズ社）の裁定に基いて、老齢給付金の支給を行います。
確定拠出年金法第32 条では、「給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
ただし老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。」と定められており、会社破綻時に自己破産しても、最低限の老後資金を保全することができます。
中小企業の経営者の場合、銀行の借入に個人保証するケースが多いため、経営者の有効な防衛手段となります。
