企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入支援・相談窓口 企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入支援・相談窓口

11月28日に発売された書籍

「得する社長、損する社長ー中小企業のための確定拠出年金ー」

Amazon書籍ランキングで複数のカテゴリー1位となった事を記念し、オンラインセミナーを開催いたします。

本セミナーでは、すでに書籍を購入された方も、まだ書籍を購入されていない方も、今中小企業経営者の中で話題となっている「企業型確定拠出年金の活用方法」についてご説明させていただきます。

退職金制度の現状

現在、中小企業における退職給付制度の実施状況割合は年々減少しており、実施企業は6割程度となっております。

また、従業員の退職金制度としては「中退共」が有名ですが、役員は加入する事ができません。

さらに、従来の損金性のある保険を活用した積立も法改正によりメリットが薄くなり、以前に比べ役員退職金が準備しづらい状況となっております。

しかし、損金性のある役員退職金が準備できる制度が無くなったわけではありません。

退職金給付制度のある大企業の実に7割近くが採用している、企業型確定拠出年金（企業型DC）であれば全額経費計上できるだけではなく、社会保険料の削減効果や運用メリットもあり、より効果的な役員退職金準備が可能です。

※退職金準備の比較

企業型確定拠出年金は定着・採用強化にもつながる？？

企業型確定拠出年金は、単なる退職給付制度（福利厚生制度）ではありません。

選択制と呼ばれる制度設計をすれば、会社での積立は必要なく、従業員自身が「①制度を活用するかどうか？」「②いくら積立てるか？」「③どこに預けるか？」

を選択できるようになります。

積立原資を企業が準備する必要がなくなるため、企業としての導入ハードルは下がりますが、その反面「投資教育」が法律により企業に義務化されます。

この、「投資教育」をうまく活用する事で企業のブランド力向上が図れ、結果的には定着や採用につながります。

2019年、金融庁より発表のあったー金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書ー「高齢社会における資産形成・管理」

いわゆる、老後2000万円問題ですが、これにより老後に不安を感じ、「何かしなければ・・・」と考え始めた方は少なくありません。

老後に不安を抱えたまま仕事をするのか？

老後の不安を払拭し仕事をするのか？

この2者の生産性を比較し、どちらが高いかを想像していただくと、その結果は火を見るよりも明らかです。

また、2022年より高校家庭科の授業で「金融教育」が必修化されている事からも、新社会人はある程度お金についての知識を持ったうえで企業選択をしてきます。

企業型確定拠出年金があり、しっかりと投資教育を行っている企業とそうではない企業。

もちろんこれだけで判断される事はありませんが、重要な加点ポイントとなります。

これらの事を踏まえると、企業型確定拠出年金は今の従業員ロイヤリティーを上げるだけではなく、採用を拡大していくためにも重要な役割を担ってきます。

【企業型確定拠出年金導入事業所数・加入者推移】

なぜいい制度なのに、99％の社長が知らないのか

2021年時点での、企業型確定拠出年金導入企業数は約38,000社にのぼりますが、そのほとんどは大企業です。

厚生年金適用事業所数（約255万社）から計算すると実に1.5%程度となり、その大半が大企業であることを踏まえると、中小企業での導入率は1％未満となります。

企業型確定拠出年金について中小企業の経営者にをご案内すると、

「なぜこんなにいい制度なのに、中小企業に広まっていないのか？」

といったご質問をいただく事も多く、その理由は以下の2点となります。

①提案する側が、従業員数の基準（100名以上の企業）を設けたいた

これについては非常にシンプルで、そもそも企業型確定拠出年金の案内をしていた大手金融機関や保険会社が従業員数100名以下の企業に対して採算が合いづらく、ほとんど案内しなかったという事です。

現状もこの流れは変わらず、従業員数の制限を設けているところがほとんどです。

②導入する企業の費用対効果が薄いという認識をされていた

企業型確定拠出年金の歴史は古く、2001年の法律施行から20年以上経過しておりますが、長きに渡り社会保険料削減が主たる目的として案内されてきました。

従業員数の少ない企業ですと社会保険料削減効果は薄く、あまりメリットがないと判断される事も多く存在しました。

これらの事が原因となり、中小企業での導入率が低水準のまま推移しておりましたが現在は急速に拡大している傾向になります。

その理由としては、

①加入者1名からでも比較的安価で導入できるシステムができた事

②社会保険料削減ではなく、役員の退職金準備に効果的な制度だと認識し始められた事

この２点があげられます。

本セミナーでは、制度概要はもちろんながら、具体的な活用方法とその効果について事例を交えながらご説明させていただきます。

★内部留保や保険だけで役員退職金を準備している経営者の方

★福利厚生の充実で定着や採用強化を図りたかい方

このような方は、是非本セミナーをご視聴の上、自社で導入するとどのような効果があるのかを知ってください！

セミナー内容について