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投稿日：2022.03.30

皆さんは、「消えた年金記録問題」を覚えていますか？
2007年第一次安倍内閣の時に、約5,095万件もの持ち主不明の年金記録の存在が発覚。
次々に問題が明るみに出た結果、平成21年には55年体制が崩壊し、政権交代に至るほど原因になりました。
あれから15年ほどが経過しましたが、実はこの問題、まだ解決しているわけではないのです。

今回は、あの時の年金記録問題とはどういったものだったのか？
年金記録問題に対して、私たちの記録は大丈夫なのか？確認する方法について解説していきます！

消えた年金記録問題はなぜ起きた？

2007年に、誰のものかわからない年金記録5,095万件の存在が発覚しました。
これはそのまま5,095万人分ということではなく、被保険者、年金受給者を合わせて約3億件分のうちの5,095万件分という意味ではありますが、それでも膨大な数ですね。

年金記録は昭和61年にオンラインによる記録の一元化がされるまで、紙の台帳で管理されていました。
また、平成9年に今の年金手帳に記載の「基礎年金番号」に統合される前は

• 厚生年金（会社員）
• 共済年金（公務員）
• 国民年金（個人事業主など）

各々が加入する年金制度ごとに番号が付与される事となっていました。

「基礎年金番号」統合～発覚

昭和61年に紙台帳の記録からオンラインによる記録へ移行し、平成9年に加入する制度により別々に付与されていた番号を「基礎年金番号」に統一しましたが、消えた年金記録問題の9割以上は、その長い過程の中で発生したものでした。

例えば、平成9年以前に職業が変わって新しい番号が出来た、結婚前の旧姓の記録が残ったままだった、氏名の読みや生年月日が間違えられていたとか、コンピュータへの移換の際の入力ミスなど、様々な管理上の問題が原因で、納めたはずの年金記録が残っていないということが多数発覚し、ずさんな年金記録の管理の実体が明らかになった出来事が「消えた年金記録問題」の概要です。

「消えた年金記録問題」発覚後の動き

その後政府は多額の予算を投入し、消えた年金記録の照合を進めていきました。
ご家庭に「ねんきん特別便」が送付され、年金記録の漏れがないか？確認が行われたのも記憶に新しいですね。

その結果、2008年～2012年の間に約230万人の年金受給者の年金記録が修正され、総額1兆6000億円（！）の年金が一時金として支払われました。

また、平成21年には、年金記録の杜撰な管理体制や、年金保険料の着服も発覚した社会保険庁が解体され、年金業務は「日本年金機構」に引き継がれることとなりました。

「消えた年金記録問題」はまだ未解決

記録の訂正が進み、一応の決着とされている消えた年金記録問題ですが、実はまだ未解決だということはご存じですか？

実際に記録が解明したのは約3000万件ほどで、特別便の回答がなかったり、持ち主の手がかりすら得られなかったり、今なお約2000万件もの年金記録は、解明困難ということで未解決のままです。

ご自身の年金記録を「ねんきん定期便」で必ずチェック！

ここまで読んで「私の年金記録は大丈夫・・・？」と思ったアナタは、以下の順番でアクションを取ってみましょう！

①記録の漏れが多く発見されるパターン例に該当するか確認

以下の3つのパターンが、年金記録の漏れが見つかる人の9割を占めます。

かなり該当する人が多そうな項目ですね・・・。

②ご自身の年金記録を確認する

35歳、45歳、59歳になると日本年金機構より送られてくる「ねんきん定期便」または「ねんきんネット」を確認し、怪しい個所を見つけたら日本年金機構へ問い合わせを行いましょう！
「ねんきんネット」の閲覧方法は過去の記事をご確認ください！

まとめ

いかがでしたか？
今回は「消えた年金記録問題」について解説してきました。

未だに2000万件の記録が未解決で残っています。
ご自身の年金記録をしっかりチェックし、正しい記録がなされているか、一度是非チェックしてみてください！

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