【どのくらいかかる？の疑問に答えます！】子育てにかかるお金の話
投稿日：2021.11.16
今回は新婚のご夫婦や、子どもができたご夫婦、更には結婚していなくても「子どもが欲しいなぁ」とぼんやり思っている方に向けて「子育てにかかる費用ってどのくらいかかるの？」という疑問について解説していきます！
子どもを一人育てるのにも、漠然と「スッゴいお金かかるんだろうなぁ・・・。」と思うだけでなく、だいたいの必要金額を把握していく事も大事だと思います。
子どもが生まれてから大学を卒業する22歳までの子育て費用がどのくらいかかるのか？ということに加え、子育てに関する代表的な助成金についてご紹介していきますので、是非ご覧ください！
子育てにかかる費用について
子育てにかかる費用と聞くと、学校教育にかかる費用のみ思い浮かべがちですが、正確には子どもの「衣食住」にかかる費用も考えなくてはなりません。
今回は、学校教育にかかる費用である「教育費」と衣食住にかかる「養育費」のそれぞれの費用を解説し、トータルどのくらいの費用がかかるのか見ていきましょう！
教育費
幼稚園から大学までの教育費は概ね以下のとおりです。
※出典：知るぽると
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/kyoikuhi/kyoikuhi001.html
全て公立だった場合とすべて私立に通わせた場合では、約1,500万円もの差ができます。
しかし一般的には中学や高校から私立であったり、大学だけ私立の場合がほとんどだと思いますので、一般的には約1,300～1,700万円程度になることが多いと思われます。
養育費
続いて、衣食住に関する「養育費」は以下のとおりです。
3歳から保育所・幼稚園に通うと仮定して、大学卒業までにかかる養育費は約2,000万円となります。
トータルの子育て費用は・・・？
上記を踏まえて、すべて公立校に通った場合と、すべて私立校に通った場合の子育て費用を見てみましょう。
※1人あたりの子育てにかかる費用
- すべて公立校に通った場合 ・・・ 約3,006万円
- すべて私立校に通った場合 ・・・ 約4,510万円
全て私立校に通った場合、約4,500万円かかります。
子どものころ親に「なんとか公立の学校に受かってくれないか・・・？」といわれた方も多いかと思いますが、その理由がよくわかりますね・・・。
子育てに関する助成金
ここまで子育てにかかる費用を見てきて「子ども1人育てるのにこんなお金用意できるのかな・・・」と不安に思っている皆さんに向けて、国や自治体が用意している子育て費用に関する助成金についてご紹介しておきます。
児童手当
家庭における生活の安定のため、子どもが健やかに成長するための資金として国から給付される手当です。
0歳から中学校卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）までの子どもの養育者に支給されます。
支給額は以下のとおりです。
※出典：内閣府
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html
幼児教育・保育の無償化
「子ども・子育て支援新制度」で教育・保育の場として挙げている幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育に加え、企業主導型保育の利用費を無償とする制度です。
原則、3歳～5歳までの子ども。住民税非課税世帯の場合は0歳～2歳児でも一部の施設を無償で利用可能です。
国立・公立・私立の区別なく対象です。また住んでいる市区町村以外の対象施設・事業を利用した場合もこの制度は適用されます。
※参考：よくわかる「子ども・子育て支援新制度」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/sukusuku.html
子ども医療費助成
健康保険を使用して受けた診療や調剤の自己負担分（保険適用の総医療費の2割または3割）を助成する制度です。
多くの自治体が実施している助成金制度です。子どもの医療費を安く済ませることができますが、助成内容は、市区町村によって異なります。
以下は福岡市の例
※福岡市ホームページ
https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/hokennenkin/hp/01.html
高等学校等就学支援金
2020年4月の「高等学校等就学支援金」改正によって施行された、公立・私立高校の授業料を助成する制度です。
世帯年収が910万円（目安）未満の世帯であれば、公立高校は実質授業料の負担なし、私立高校も年収590万円未満の世帯の授業料も実質無償化となりました（入学金や制服代などは授業料以外の費用は自己負担）
まとめ
今回は、子育てにかかる費用と、子育てに関する助成金を見てきました。
最大4,500万円ほどかかってしまう子育て費用ですが、近年の少子高齢化に対応する形で助成金も拡充されてきています。
つみたてNISAなどをうまく活用し、お子さんが小さなころから子育て費用を積み立てていく事が大切です。
資産運用に関する記事も随時更新中ですので、お子さんの将来の為に適切な積み立てができるよう、学んでいきましょう！
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