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投稿日：2021.04.15

2019年、金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループが発表した報告書

「高齢社会における資産形成・管理」

当時、この報告書がきっかけとなり
「老後資金2000万円問題」が話題になりました。

過去の記事でも何度か取り上げていましたが、この報告書で
金融庁は何を言いたかったのか？

前編では、物議を醸した「老後資金2000万円」の部分の解説
後編で、報告書から読み取るべき大事なことについて

それぞれ解説していきます！

現状の整理

はじめに報告書で述べられている現状整理の章から
大事なところを見ていきましょう。

長寿化が進んでいる

まずはこちらの表をご覧ください。

※報告書より抜粋

これらから読み取れる事実として

現代は、65歳で定年退職したとして
4分の1の人が、それから30年生きる時代であるという事です。

高齢夫婦無職世帯の家計は約5万円の赤字

次にこちらをご覧ください。 

※報告書より抜粋

現状の段階で、実収入から実支出を差し引くと
約５万円の赤字であることが提示されています。

年金の給付で賄えない部分に関しては、退職金や現役時代の貯蓄で補填している
というよりも、約5万円を貯蓄から切り崩すという想定内で生活をしている
といったほうが正しいのかもしれません。

「老後資金2000万円」の部分について

報告書では、これらを述べたうえで、こう記されています

この文中の「2000万円」の部分が抜き出されたことで
あれほどまでに物議を呼ぶ結果となったのです。

しかし、こうして見てみると
当然ながら、あくまで「平均」の話であり
「2000万円」に関しても、ライフスタイルによって老後必要なお金は異なるため
それぞれが老後に向けてどの程度貯蓄をしていくのか？
を決める上での「目安」以上のものではなく、あれほどまでに騒がれるものではない
という事がわかります。
文脈って大事ですね(笑)

報告書から読み取る「真の問題提起」について

ここで、各世代における貯蓄と負債の平均を見てみましょう。

※報告書より抜粋

若年層は住宅ローンなどの負債が比較的多く、今までの流れでは
定年までそれらの返済を進めつつ
主に退職金と年金で老後の資金を賄う形でよかったのですが

若年層にとっては、上記のような問題があるため
これまでと同じでは、老後資金が不足する恐れがあり
私たちはそれらに対して適切な備えをしていく必要があります。

読んでいけばわかることですが、この報告書の主旨は

老後資金の問題に対して、どのような備えをするべきか？

この事を伝えることにあります。
当時は「老後資金2000万円」の部分が独り歩きしてしまっていましたが
私たちが報告書から本当に読み取るべき部分を正しく読み取る
これが一番大切なことです。

今回はここまでです！
後編に続きます。

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