企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入支援・相談窓口 企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入支援・相談窓口

節税保険が無くなり、中小企業の退職金準備がしづらくなっています。以前は社長の退職金準備として、解約返戻率が高く、毎月の保険料を損金（経費）として計上できるような、いわゆる「節税保険」といわれる生命保険が人気でしたが、近年では行き過ぎた節税が問題になり、規制が強化されています。
企業型DCの事業主掛金は全額損金算入ができるうえに給与とみなされず、掛金は所得税、住民税、社会保険料の対象となりません。
また、運用収益に対する課税もなく、経営者にとっても退職金準備に適していることから、企業型DCに興味を持つ経営者の方が増えています。

企業型DCの制度がスタートする以前は、確定給付型企業年金（DB）が主流でしたが、こちらは積み立てから運用までを企業が責任を持つ必要があり、運用成績によっては簿外債務が膨らんでしまうリスクもありました。
企業型DCは、運用責任を個人で持つ仕組みであるため、リスクを軽減し、従業員の老後の資産形成を助けつつ企業活動に集中しやすいというメリットがあります。
そういった事情で、他の企業年金制度から制度移行する大企業も増加したことに伴い、企業型DCの加入も連動して増加しています。

最近では、転職する際に福利厚生が充実している企業が選ばれやすくなった事で、企業の採用強化のために企業型DCを導入するケースもあります。
世の中の人の多くは老後のお金の問題に対して不安感を抱いています
企業型DCでは、企業が従業員への「投資教育」を実施することを努力義務として定められており、企業に勤めながら投資教育を受けつつも老後の資産運用を行うことができることから、企業の採用活動をする上での大きなセールスポイントとすることができます。
また、近年の資産運用ニーズの高まりから、従業員から経営者に提案するケースも見受けられます。
採用募集しても求職者の応募がない…とお困りの経営者の方はご検討ください。